テクノポート株式会社
モノマド会員規約

本規約は、サービス利用者とテクノポート株式会社（以下｢当社｣という）との間の、当社が提供するモノマド（以下、当サービス）の利用に係わる一切の関係に適用します。

第1条 （定義）

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。

・「会員」とは、当社の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ当社所定の方法にて当サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者とします。

・「発注者」とは、当サービスを利用して当社から紹介された会員へ仕事を発注する者のことを言います。

第2条 （本規約の範囲および変更）

会員は、本規約を承諾のうえ当社所定の方法にて当サービスを利用するものとします。

第３条 （会員の個人情報の利用について）

会員の個人情報は、発注者から当社へ会員の紹介依頼があった場合など、あらかじめ提示した目的の範囲内でのみ利用いたします。
収集した個人情報を利用して、当社の新サービスのご案内や当社が、会員に有益であると判断したセグメント化したサービスのご案内をさせていただく場合があります。
会員にコンタクトする必要が生じた場合には、登録された電子メールアドレスや住所、電話番号、FAX番号を利用してご連絡させていただく場合があります。
当社は会員の同意なしで会員の個人情報を第三者に提供することはいたしません。

第４条 （会員の承認）

当社は、会員登録を行なった者が、以下の項目に該当する場合は入会の承諾をしない場合があります。また、承諾後であっても承諾した会員がいずれかに該当することが判明した場合、承諾を取り消す場合があります。

・登録者が所属する法人が実在しない場合

・過去に規約違反などにより、当サービスの会員資格の停止または取り消しが行なわれていることが判明した場合

・登録情報に虚偽、誤記または記入漏れが判明し勧告後も内容を訂正しない場合

・その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合

第５条 （会員の情報）

会員が、当サービスに登録した内容は、当社が所有するものとします。
当社は、原則として個人を特定できる情報（氏名、電話番号、メールアドレス）を本人の同意を得ず第三者に開示することは行わないものとします。ただし、個人を特定できない情報については、本人の承諾なく開示される場合があります。なお、共同調査実施に伴う第三者への登録情報の開示については、こちらをご確認ください。
会員が当社、発注者、ほかの会員または第三者に不利益をおよぼす行為をしたと当社が判断した場合、当社は会員による当サービス登録内容を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関から、会員の登録内容についての開示が求められた場合、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報を一部開示するものとします。
会員は、当サービスの利用上発生した当社、会員同士または第三者との間の苦情、クレーム、訴訟について、当社が要求する事項（文章、口頭による交渉を含むがこれに限定されない）をすべて当社に対して開示するものとします。
当社は、郵送物の発送などのために、個人情報保護に関する契約を締結した提携会社に、送付先情報を預託することがあります。

第６条 （メールの送受信）

当社と電子メールの送受信を行う場合には、会員登録情報として申告したものと同一のメールアドレスを使用するものとします。
当社から会員に対して発信された電子メールまたは会員から当社に対して発信された電子メールの遅延・不達により当該会員に不利益または損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
当社から会員に対して発信された電子メールが不達となる状態が一定期間続いた場合、当社は会員の承諾を得ることなくメール配信を一時停止することができるものとします。
当社から特定の会員に対して発信された電子メールの内容については、当該会員のみに通知された内容であることから、当該会員は、その内容を当社および会員本人以外の第三者に転送または不特定多数に公表するなどの行為を行ってはならないものとします。

第7条 （変更の届け出）

会員は、当社への登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届け出を当社に行なうものとします。
また、会員は当社が定期的に行う登録情報の確認手続きを速やかに行うものとします。

第8条 （退会）

会員が当サービスを退会するときは、当社所定のWebサイト（https://mono-mado.techport.co.jp）上の退会フォームで届け出るものとします。退会後は当サービス利用に関する一切の権利、特典を失うものとします。

第9条 （会員資格の停止、取り消し）

会員が次の各号のひとつにでも該当する場合は、当社は会員に事前・事後に通知および催告することなく、該当会員の会員資格を一時停止または取り消すことができます。また、当該会員への当該措置に関連する問い合わせに対して理由などを説明する義務を負わないものとし、会員はあらかじめこれを了承するものとします。
また、いずれかの項目に該当することにより当社が損害を被った場合、会員は当社または第三者が被った損害を賠償するものとします。・入会時に虚偽の申告をした場合

・他人もしくは架空の個人情報を使って入会申告をした場合

・当社からの会員に送信するメールが一定期間不達の場合

・調査において不正な回答を行った場合

・当サービスの運営を妨害した場合

・会員に対する破産の申し立てがあった場合

・本規約のいずれかの条項に違反した場合

・その他当社が会員として不適当と判断した場合

第10条 （会員間の情報）

会員は、自己の責任において良識に従って当サービスを利用するものとし、ほかの会員および発注者に迷惑を掛けないものとします。
当サービスを通じて会員同士でなされた情報の授受、およびそれに付随し行われる行為について当社は一切責任を負わないものとします。

第11条 （設備等）

会員は、当サービスを利用するために必用な通信機器、その他すべての機器を自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で使用する機器をもって電気通信サービスを利用して当サービスの存在するサーバーへ接続するものとします。その際、必用な手続きは会員が自己の責任と費用で行なうものとします。

第12条 （禁止事項）

会員は、当サービスを利用して、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。

・公序良俗に反する場合

・犯罪的行為に結びつく場合

・ほかの会員または第三者の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）を侵害する場合

・ほかの会員または第三者の財産、信用、プライバシーを侵害する場合

・その他、法律に反する場合

・ほかの会員または第三者に不利益を与える場合

・ほかの会員または第三者を誹謗中傷している場合

・選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、および公職選挙法に抵触する場合

・当サービスの運営を妨げ、または、当社の信用を毀損する場合

・同一人物が複数の会員登録をする場合

・その他、当社が不適当と判断する場合

第13条（仕事紹介時のマージン）

当サービスの登録料金は無料ですが、発注者からの依頼で当社から会員を紹介し、商談が成立した場合は、取引金額に応じ下記表における計算方法から算出されるマージンを当社から会員へ請求するものとします。
 

売上（月ごとに計上）	紹介料
¥0 〜 ¥500,000	15.00%
¥500,001 〜 ¥1,000,000	12.50%
¥1,000,001 〜 ¥3,000,000	10.00%
¥3,000,001 〜 ¥10,000,000	9.00%
¥10,000,001 〜 ∞	8.00%

【補足】

・初回取引発生時から３ヶ月間の取引金額が紹介料としてのマージン対象となります。各月ごとに末締めにてマージンを算出します。

・3ヶ月以降の取引に関してはマージンは発生しません。

第14条（マージンの請求）

当社から会員へのマージンの請求は、会員から発注者へ請求を行うタイミングと同じタイミングで行う。その際に請求時のエビデンスとして、会員から発注者へ送付する請求書を当社へ送るものとする。

第15条（当サービスの内容の変更および停止）

当社は、会員への事前の通知なくして、当サービスの諸条件運用規則、または当サービスの内容を変更することがあり、会員はこれを承諾するものとします。この変更には、当サービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。
また、当社は予告なく当サービスを停止または中止することができます。当社は、この変更、停止、中止など、これに起因する会員またはほかの第三者が被った被害については一切の責任を負わないものとします。

第16条 （免責事項）

当社は、当サービスの利用により発生した会員の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。

第17条 （損害賠償）

会員が当サービスの利用によって、ほかの会員や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行なうことができるものとします。

第18条 （準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

本規約は日本国法に準拠するものとします。また、会員と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を会員と当社の専属的合意管轄裁判所とします。